記者がこのほど東京の複数の不動産業者を取材したところ、消費増税前の駆け込み買いが、噂されているほど「熱狂的」ではないことが分かった。ある不動産業者の関係者は、「消費増税の発表後、不動産販売数は激しく反転上昇しておらず、今後の販売計画に変更はない」と語った。
不動産業界の研究員である殷旭飛氏は記者の取材に応じた際に、「1990−2000年は、日本の不動産市場のバブルが崩壊した10年間だ。その後、日本の不動産市場は低迷を続け、近年も低迷から脱していない。国内のマクロ経済の先行きも不透明で、海外の投資家の静観ムードが濃厚になっている」と指摘した。
専門家は、「日本の多くの都市で地価が上昇しているが、問い合わせにくる購入者は静観の態度を維持している。子供の留学のため家を買ってやる中国人を除き、海外から東京に訪れ住宅を購入する人は多くない」と語った。