国内総生産に主に影響を与える対外貿易はわずか0.5%の減少にとどまった。対外売上の成長点はどこにあるか?最も明らかなのが中国だ。現在安倍政権は中国と釣魚島(日本名・尖閣諸島)をめぐる深刻な危機にあり、安倍政権が続く限り、中日両国の政治関係が雪解けする可能性はないが、中日の貿易関係はすでに正常な状態に回復している。
キャノングローバル戦略研究所の中国人アナリストは今月4日に発表した報告書で、この見通しの明るい情勢を指摘した。同アナリストは1月に北京、上海、広州で実地研究を行い、2014年のマクロ環境は安定していると判断、日本企業の活動とチャンスも増えるとの見通しを示した。
昨年の日本の対中直接投資は前年比4.3%減と、3年ぶりに前年を下回った。ただ日本のバンカーは、下半期に日本企業の投資活動の勢いが増したという。特に日本の自動車メーカーや関連部品メーカーは売上回復に伴い生産能力の拡大を続けている。
日本の大手自動車メーカー3社のトヨタ、日産、ホンダは昨年10月、単月販売と年累計販売の記録を更新した。