写真は発表会の会場
厦門大学と経済参考報が共同で主催する「2014中国マクロ経済ハイレベルフォーラム・中国四半期マクロ経済春季予測発表会」が2月20日午前、北京で行われた。厦門大学マクロ経済研究センターは中国四半期マクロ経済モデル課題研究チームによる最新の予測を発表した。それによると、2014年の中国のGDP成長率は7.62%にやや低下、15年は7.79%に回復し、2014年通年のCPIは2.82%前後にほぼ安定する見通し。また、中国人民銀行は今年度も引き続き穏健な金融政策をとり、うち、第2四半期は緩和的な金融政策を実施し、下半期は緊縮政策に切り替えると予想。
報告は、地方債の規模拡大が速すぎる点を指摘し、不履行リスクが拡大し、金融体制の安定に脅威をもたらすとした。地方債の規模の抑制、融資構造の合理化、地方債の不履行リスクの低下は、改革の全面的な深化にかかっている。
報告は、以下の政策の実施を提案した。
1. 政府の資源に対する直接配分を減らし、市場が資源配分で決定的な役割を果たせるようにする。
2. 預金・貸出金利の市場化を早急に実施する。政府の債券金融の制限は、金利の市場化、資金の利用効率の向上、融資コストの削減に必要なことである。
3. 税収制度改革、地方の税体制の整備、直接税の割合の向上を早急に行う。
4. 政府のネガティブリスト管理を通し、行政の規制と国による独占を打破し、更に多くの投資分野を開放し、民間投資を促進し、経済成長の新しい基礎を形成する。