対中投資減少、日本の経済の軟調を反映
対中投資減少、日本の経済の軟調を反映。 2013年の日本の対中直接投資実行額は前年比4.3％減となった。日本資本減少の背景には、日本経済の持続的軟調を間接的に反映していると日本新華僑報が25日、指摘した…
タグ： 日本対中投資減少
発信時間： 2014-03-26 17:04:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
2013年年間の日本のＧＤＰ成長率は実質が前年比1.6％増、各四半期のGDP成長率はそれぞれ4.1%、3.8%、1.1%、1.0%増だった。世界通貨基金（IMF）の予測では、2014年の日本の経済成長は1.2%にとどまり、前年を下回る見通しだ。本国の景気低迷を受け、日本資本の投資意欲も自然と弱まっている。
次に、投資先である中国の経済環境をみると、中国の急成長にともなう人件費の上昇で、中国の外資系企業の利益を圧迫し、生産拠点としての魅力が低下してきている。それを受け、より安い人件費と新興市場としての魅力がある東南アジアへ移転する日本企業が増えている。対外投資の分離は確実に日本企業の対中投資に影響を与えている。
ただこの2つの要因で日本資本が大挙して撤退するはずはない。最も重要な要因は、先行き不透明な両国関係にある。日本の経済構造はかなり輸出に依存している。日本企業の振興・回復にはふんだんな市場資金だけでなく、良好な外部市場が必要だ。しかし野田政権の釣魚島（日本名・尖閣諸島）「国有化」、安倍政権の中国に対する強硬な態度は中日関係を「氷河期」に引っ張り込み、日本製品最大の海外市場まで徹底的に台無しにした。
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
