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発信時間： 2014-03-26 16:00:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

国際民間航空機関の『モントリオール条約』は、航空会社の責任の有無にかかわらず、犠牲になった旅客1人あたり10万ユーロの特別引出権を支払うことを規定している。2009年12月30日から11万3100ユーロ（約120万元）の損害賠償に引き上げられた。また、荷物を預ける際に声明がなければ、荷物の破損や損失の賠償は1000ユーロに制限している。しかし、賠償の具体額は国や環境、状況によって判断し、決まった基準はない。

「この出来事はマレーシア航空に重大な影響を及ぼすに違いない。しかし、最も大きいのは消費者の心理面の影響である。賠償額の多くは保険会社が支払い、マレーシア航空が負担する賠償額の出費は致命的な影響にはならない」と、中信建投証券航空業アナリストの李磊氏は話した。

2011年から13年のマレーシア航空の赤字額はそれぞれ47億4000万元、8億1000万元、22億元である。3年連続の赤字で、その額は77億5000万元に上り、さらに最低3億元の損害賠償を合わせれば、同社の賠償能力が問題である。

資金難に陥っているが、マレーシア航空のスポークスマンは先日の会見で、「マレーシア航空は賠償責任を逃れたり、刑事事件を理由に賠償を拒否したり減らしたりしない」と表明した。しかし、マレーシアの国旗を掲げる唯一の航空会社であるマレーシア航空は強大な「国営企業」の背景を持つ企業と言え、その支配株主はカザナ・ナショナルである。

李磊氏は、「つまり、マレーシア航空は簡単に破産しない。長期的な赤字であっても、マレーシア政府は財政面で支援し、賠償金を支払う」と話した。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年3月26日

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