消費増税は、日本の深刻な財政状況にとって仕方がない選択肢だ。日本の高齢化は世界で最も深刻で、65歳以上の高齢者の占める比率が23％に達しており、年金・医療などの社会保障の負担が日増しに増加している。日本の「国の借金」の規模は、2013年にGDPの2.25倍に達した。日本国債は長期に渡り、主に国民貯蓄による購入に依存している。ところが2012年末の日本の各世帯の金融純資産残高は、すでに政府債務の規模に近づいており、政府は国民から金を借りることにより生活できなくなっている。日本政府は2020年の収支バランス実現の目標を実現するため、税収源を拡大するしかない。主要先進国と比べ、日本の消費税率は低めだ。

慶応義塾大学経済学部教授の土居丈朗氏の推算によると、消費増税により税収が4兆7000億円増加する。このほど可決された2014年度予算案によると、日本政府の今年の支出は約101兆円で、税収は約50兆円となっており、消費増税による赤字埋め合わせは不可能だ。日本の財政再建の道には、依然として課題が満ちている。

みずほ総合研究所は、日本が財政収支のバランスを実現するためには、次の三つの条件を満たす必要があると指摘した。（1）経済の高度成長の実現。（2）財政支出の大幅な削減。（3）消費税率の15％への引き上げ。しかし日本の現実的な社会・経済条件を見ると、これはほぼ実現が不可能だ。

日本政府は2015年10月に、消費税を8％から10％に引き上げようとしている。今年第2・3四半期の経済データは、安倍政権が消費増税を続けるかを判断する目安になる。イェール大学名誉教授、内閣官房参与の浜田宏一氏は、アベノミクスの中心的なブレーンだ。浜田氏はこのほどメディアの取材に応じた際に、消費増税を続けるかを慎重に判断しなければならないと表明した。安倍首相が昨年末に消費税率を8％に引き上げる決定をした際に、日本のGDP成長率は4％に達していたが、現在は約1％のみだ。（編集YF）

「人民網日本語版」2014年3月31日