国家発展改革委員会(発改委)は23日の記者会見で、第13次5カ年計画(「十三・五」、2016~20年)の作成開始に関する状況と25の重要課題を発表した。発改委発展規画司の徐林司長は、「十三五」を通じて中国の1人当たり国内総生産(GDP)が世界銀行の基準で高所得国に近づくか、それになるよう努力したいと述べた。
高所得国を目指す
「十三五」の重点について、徐氏は「それについて語るのは時期尚早だが、全国の一人当たりGDPはすでに6700ドル以上と中所得国のレベルに達している。次の5年間の努力を通じて世界銀行の基準で高所得国に近づくか、その仲間入りをしたい。この目標を実現するには構造転換と高度化が理想的ではないなどまだ見直す必要がある部分がある。労働コストが益々上昇し、資源環境が益々制約される中、革新を駆動とし、構造を高度化しなければ、『中所得国の罠』に長期的に陥ってしまう可能性がある」と指摘する。
世界銀行の基準では、一人当たりGDPが1万2616ドルに達した国が高所得国に分類される。中国は42の都市がこの仲間入りを果たしている。