「中国が今年米国を抜いて世界最大の経済国になる」という報告書を世界銀行が4月29日、公表した。世界銀行国際比較プログラム(ICP)は各国の購買力平価(PPP)に基づくGDPデータを更新した結果、中国が今年米国を抜いて世界最大の経済国になることがわかった。この統計方法だと、中国の経済規模は2011年に既に米国の86.9%に達し、11年から14年の経済成長率は中国の24%に対し米国は7.6%にとどまり、購買力平価換算のGDPでは、今年中にも中国が米を抜く見通しだ。
米カトリック・オンラインは、1972年以来、米国が初めて世界最大の経済国の地位を明け渡すと伝えた。中国の指導者はこれを「中華民族の偉大な復興」事業の重大な勝利とするだろう。データでも中国経済が今国際社会にとってどれだけ重要かが証明された。中国の経済規模の大きさからして、中国は今後さらに世界の成長に貢献するだろう。米ワシントン・ポスト紙は、数カ月内に中国が米国を抜き世界最大の経済大国となる。最近最上位格付け「AAA」を剥奪された米国の名声がまた傷つくことになるのは間違いない。
スイス紙ハンデルスツェイトゥングは転位を「勤務交代」と名付け、2014年に世界経済はターニングポイントを迎えると指摘。米国が140年間保ってきた世界最大の経済国の地位を明け渡すことになるが、2大国の競争状態は続き、米国が易々とトップの座を譲るはずがない。オーストリア紙ディ・プレスは、「中央帝国が正式に戻ってきた」とし、アヘン戦争前、中国は世界で最も経済が発達した国で、その輝かしい地位を数百年維持してきた。19世紀中頃に英国が世界最大の経済強国となり、19世紀末以降は米国が世界最大の経済国だった。そして今再び中国がその地位を取り戻したと伝えた。