アナリストによると、中国が多くの国と通貨スワップ協定を結んだのは、国際金融危機によって米ドルの流動性が逼迫したためだった。だがその後、人民元の国際化が順調に滑り出したことで、通貨スワップ協定には新たな内容が加わった。アルゼンチンやマレーシア、インドネシアでは、人民元は、貿易における支払いや決済の役割を担っている。ベラルーシは人民元を準備通貨としている。香港は人民元の第二の集散センターであり、通貨スワップは、資金供給を満たす役割を演じている。韓国との通貨スワップは主に、在中韓国企業支援の融資に使われている。
中央銀行や通貨当局と一連の通貨スワップ協定を締結することは、短期的な流動性の問題に対応するねらいと同時に、資金のスワップによって二者間の貿易融資を利便化するねらいがある。運用にあたっては、中央銀行が通貨の交換によって相手側の通貨を本国の金融体系に入れ、本国の商業機構が相手側の貨幣を借り、相手側からの商品輸入の支払いに使うという仕組みが取られている。例えば中国と韓国の通貨スワップ協定では、韓国の中央銀行が需要に基づき、入手した人民元を本国の金融体系に入れ、韓国企業が中国から商品を輸入した際、ドルを取引の仲介通貨とすることなく、本国の金融機構から直接人民元を借り入れて決済する。中国の輸出企業は、人民元建てで代金を受け取ることにより、為替レートのリスクを効果的に回避し、為替決済費用を引き下げることができる。
アナリストによると、中国と韓国は最近、政治・経済の往来を盛んに行っており、その勢いはさらに高まる傾向にあり、今回の措置もこれを反映したものと言える。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年6月4日