中国、産業用ロボット最大の買い手に 日本が主な輸入元
中国、産業用ロボット最大の買い手に 日本が主な輸入元。
タグ： 産業用ロボット
日本で現在生産されている産業用ロボットは主に、溶接と機械加工、組み立ての3つに分けられる。産業用ロボットが最も多く使用されている業種には、自動車や電子機器、半導体が挙げられる。日本の製造業が海外移転を進めるにつれ、産業用ロボットの日本国内の需要は低下し、海外からの需要が高まりつつある。日本の産業用ロボット生産のうち輸出向けの割合は2008年には62％、2010年には73％に達した。また日本の産業用ロボットに占める中国への輸出の割合は2000年から2010年までの10年間で1.5％から17.3％に拡大した。第三国を通じた輸出を足せば、日本のロボット輸出に占める中国の割合は3割に達する。日本ロボット工業会の統計によると、日本の産業ロボットの2013年の生産総額は約4000億円にのぼり、そのうち輸出が約2800億円を占めた。産業用ロボットの輸入が最も急速に拡大している国は、中国と韓国である。
日本のロボットは主に、製造や通信、ズームレンズ、半導体洗浄などの分野で競争力を持っている。一方、米国が強いのは、軍事や宇宙、海洋、災害救助などの特殊環境で用いられるロボットの開発である。日本はここ数年、防災と生活支援を重点とした次世代ロボットの開発を進めている。人気の「お掃除ロボット」は、生活支援型ロボットの典型である。また日本で問題化しつつある高齢者の介護者不足を解決するため、安倍首相は、介護ロボットを「アベノミクス」の重点支援産業としている。
2012年のデータによると、中国の製造業就労者1万人当たりのロボット保有数はわずか23台で、韓国の396台や日本の332台に遠く及んでいない。だが韓国紙「亜洲経済」は2日、中国が産業用ロボットの最大の購入国となったことで、「世界の工場」と呼ばれる中国が製造業の底力をいよいよ露わにしつつあると報じた。
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