中国経済は今年、合理的な範囲での運行を続けており、経済構造には積極的な変化が現れ、重点分野の改革も新たな進展を実現している。だが同時に、経済下降のリスクや不動産市場のリスク、債務リスク、金融リスクなどの隠れたリスクが存在していることも事実である。これらのリスクの大小や性質を正確に評価できるか、リスク対応の条件とチャンスを全面的に把握することができるかは、市場予期の安定と制御の可否を決定する要素となる。「人民日報」が伝えた。
国務院発展研究センターの劉世錦・副室長によると、今年第1四半期、消費は前年同期比12.2%増で、昨年通年の成長率を1.4ポイント下回った。輸出は3.4%のマイナス成長で、虚偽取引の基数的効用を除いた実質成長率も3%前後にとどまり、経済成長に対する貢献は限定的なものとなった。不動産開発投資の成長率は16.8%で、昨年通年の値から3ポイント下落した。インフラ投資の成長率は20.9%で、昨年通年の値を0.3ポイント下回った。
「消費や輸出、不動産投資、インフラ投資は、経済システムの末端需要と言える。こうした末端需要の不振は、製造業投資や工業生産の成長率の大幅な減速につながる」。劉副室長によると、第1四半期の製造業投資の成長率は15.2%で、昨年通年の値を3.3ポイント下回り、ここ5年の平均成長率の半分近くにまで下落した。工業付加価値額の成長率は8.7%で、四半期の値としては2009年の第3四半期以来の最低となった。