政治関係悪化の影響を受け、中日経済・貿易協力は一時的に縮小傾向を示しているが、中日問題の専門家によると、両国がいずれも重大な改革を推進している現在、産業構造のグレードアップや省エネ・環境保護、高齢化対策などで、両国には協力の大きな可能性がある。
両国は協力成果をしっかりと守るべき
税関統計によると、2013年の中日貿易額は3125.5億ドルで、前年より5.1%減少した。また商務部が6月に公表した統計データによると、今年年初から5月までの日本の対中実質投資は前年同期比で42.2%の減少となった。
両国の貿易額の低下の原因について、商務部国際貿易経済協力研究院のアジア・アフリカ研究所の宋志勇研究員は、「様々な要素が作用した結果」と分析する。中日間の政治関係悪化の影響を受けていることは確かだが、中国国内の労働力コストの急速な高まりを受けて、労働集約型の日本企業が東南アジアや南アジアへとシフトし始めていることも影響している。
宋研究員は、「中日間の経済・貿易関係が現在の規模と水準にまで発展したのは、双方が長年にわたって共同で努力した結果であり、容易なことではない。双方はこれをしっかりと守るべきだ」と語る。