同日の質問は、すぐに同白書から中日関係に移った。中国日本商会が同白書を発表する前日、中国商務部の報道官は今年1−5月の中国経済運行状況を発表した。「主要諸国・地域の対中投資は全体的に安定的な成長の流れを示し、韓国と英国が前年同期比で87.9%・62.2%増と好調だった。日本は42.2%減、米国は9.3%減となった」
このデータは、中国と関連諸国の関係と一致している。
安倍晋三首相は就任後、中国を積極的に包囲・けん制する「価値観外交」を推進しており、両国関係が急激に悪化した。これとほぼ同時に、日系企業の対中投資も激減した。これは日系企業が「価値観外交」の影響を受け、対中投資を大幅に減らし始めたことを意味するのだろうか?日系企業は中国から撤退するのだろうか、それとも進出するのだろうか?これらの質問は、澤田氏を手こずらせた。