電子産業の復活をはばむ日本の企業文化
電子産業の復活をはばむ日本の企業文化。
タグ： 日本企業文化
発信時間： 2014-07-07 15:10:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
▽社内に残る年功序列制 効果的な奨励制度の欠如
吉川氏は、日本企業は「国際化」と「グローバル化」を区別すべきだと指摘する。日本のこれまでの「国際化」は、海外の安価な労働力を利用して生産コストを引き下げることばかりが強調され、海外市場の需要と国内での設計とにズレが生じていた。一方、「グローバル化」は、異なる市場の消費者の多様なニーズにすばやく対応することを指す。日本にとって急務となるのは、革新的な精神を持つ人才の育成だ。サムソン電子での勤務経験もある吉川氏によれば、革新人材とは、「どこでも眠れ、何でも食べられ、誰とでも話せる」ような国際的視野を持つ人だという。
邢氏によると、ソニーは本当の国際化を実現していない。社内では依然として年功序列制が敷かれ、効果的な奨励制度が欠けている。
ソニーの平井一夫社長は最近の事業再編説明会で、ゲームとモバイル、イメージングをコア業務とすることを発表した。ウェアラブルデバイスも今後の開発の重点となる。ソニーの開発者も独自性と大衆性との間で製品のバランスをいかに保つかを考えている。ソニーはこれまで、ハイエンド市場をターゲットとしてきたが、ソニーのような大企業にとっては、ニッチ市場の製品だけで販売規模を支えることはできない。日経オンラインのコラム記事は、ソニー復活には、新技術の独自性へのこだわりを捨て、人々の生活を変えると同時に多くのユーザーに愛されるかつてのウォークマンのような製品を育てられるかがカギとなるとしている。
「人民網日本語版」2014年7月7日
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