労働力不足の日本、50年後に総人口1億人のノルマを設定

タグ：日本労働力不足

発信時間： 2014-07-22 17:31:37 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

国立社会保障・人口問題研究所の推算によると、現在の1.43人の出生率を維持した場合、2060年の日本の労働力人口は、2010年の8173万人から4418万人に減少する。

低出生率と高齢化は、日本の労働力不足の根本的な原因だ。労働力不足による問題を解消するため、日本は女性と高齢者の就業の促進、外国人労働者の受け入れなどの措置を講じている。しかしこれらの措置が、短期間内に奏功することはないと分析する声もある。

◆仕事はあるのに人手はない

厚生労働省の最新データによると、日本の求職者100人あたりの職業紹介が109件に達し、22年ぶりの高い有効求人倍率となった。

サービス業、製造業、建設業が、真っ先に人手不足に陥った。牛丼チェーンのすき家は従業員が見つからず、約200店を一時閉店した。居酒屋チェーンのワタミも、本年度に全体の10％となる約60店を閉店する。原因の一つは、アルバイトの不足だ。

住宅価格の高騰、2020年東京五輪招致などの要素により、東京の建築現場の労働者の求人倍率は5.56倍となっている。

労働力の不足により、日本経済には変わった現象が生じている。失業率は4％の低い水準を維持しているが、景気低迷が続いているのだ。

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