日本はまた、外国人労働者の受け入れを拡大している。東京や福岡などの国家戦略特区は今年4月、外国人家政婦と建設現場の労働者のビザ手続き・規制の緩和を試行した。また外国人技能実習制度を68業界まで拡大し、外国人労働者の在留期間を3年から5年に延長した。
統計データによると、日本で働く外国人数は2011年に約69万人となり、日本の労働力人口の1%を占めた。この比率は、先進国では最低となった。総務省の最新の統計データによると、日本の外国人労働者は2013年10月時点で71万7000人となり、3万5000人増加した(5.1%増)。
日本がこれまで受け入れてきた外国人労働者は、主に教育・研究の「高技能人材」であった。現在は家政婦と建築現場が、人手が最も不足した業界となっている。