この現象について、中華英才網研究院は「経済的な要因を見ると、物価の上昇とそれに伴う生活コストの増加が影響している。また、90後(1990年代生まれ)の大学生は自己価値の認識と追求の意識が強く、それが希望給与にも現れている。これも希望給与が年々高まっている原因の1つ」と分析する。
▽国有企業が依然として一番人気も、魅力は低下
報告書によると、大学生の35.9%が、最も理想的な就職先として国有企業を選んだ。国有企業は依然として就職の一番人気だが、勤務年数が3年以上のグループになると、国有企業を選ぶ割合は23.91%に低下し、民間企業を選ぶ割合が33.63%に上昇している。これについて報告書は「国有企業の福利厚生や、雇用の安定性などの面は依然として強みと言えるが、社会的に福利厚生体系が完備されつつあるのに加え、新たなビジネスチャンスの出現により、国有企業の魅力は低下を見せ始めている」と分析した。
これに呼応するように、大卒生のうち、創業する意向を持つ人が18.9%と約2割に達し、昨年の割合(2.21%)と比べて大幅に上昇した。中華英才網研究院は「インターネットを代表とする新技術により、新たなビジネスチャンスが大量に生まれた。これは客観的に創業者に多くの可能性をもたらした。また、すでに就職したグループは、社会経験と資本をある程度蓄積し、自分のやり方で自分の価値を実現したいと望んでいる。創業を後押しする一連の政策が打ち出されたことも重要な要素」との見方を示す。