中国政府が今月にうち出した新エネルギー自動車の「新政策」は、各方面に大きな影響を与えるとみられる。アナリストの指摘によると、その影響は自動車産業、電池産業、電力産業、インフラ建設産業や社会生活の各方面に及ぶとともに、外資系ブランドの新エネルギー車も恩恵を受けるという。「新華網」が伝えた。
国務院はこのほど「新エネルギー自動車の普及応用の加速に関する指導意見」を公布し、6つの方面に及ぶ25項目の具体的な政策・措置を打ち出して、新エネルギー車の普及応用を一層加速させるとともに、エネルギーや環境をめぐる圧力を緩和し、自動車産業のモデル転換・バージョンアップを促進するという方針を明らかにした。
新エネルギー車は第12次五カ年計画(2011-15年、十二五)で確定された国の7大戦略的新興産業の一つで、世界の自動車工業発展の必然的な流れでもある。