この有能な副総裁の目からみると、APECのメンバー20カ国・地域にとっても、中国にとっても、目下の経済は主に2つの点をよりどころとして牽引されている。1つはイノベーションで、技術革命がもたらす経済の発展だ。もう1つは都市化建設だ。陸副総裁が示した一連のデータによると、APECメンバーのうち、11カ国・地域の都市化率は83%に達し、最高がシンガポールと香港だ。都市化が遅れ気味の都市は40%から60%の間にとどまる。陸副総裁は、「このような差がもたらす市場の可能性は大きいと自分の感覚では思う」と話し、目を輝かせた。
先月30日の国務院新聞弁公室での記者会見で、国務院の「戸籍制度改革の一層の推進に関する意見」に関する状況が明らかにされた。同意見は、都市部と農村部の統一的な戸籍登録制度を構築し、これまでの農民戸籍と非農民戸籍という区別を廃止することを明確にうち出した。このことは中国の都市化プロセスで「人」の問題をどのように解決をするかをめぐり、政策面での好材料になるといえる。
中国共産党中央政治局常務委員を務める国務院の李克強総理は、先月24日から25日にかけて山東省の済南市と徳州市を視察した際、新しいタイプの都市化が中国の経済社会の発展で占める重要な位置づけを再三強調し、「インフラ建設が人を中核とした新型都市化のポイントだ。政府は投資を拡大し、さらに改革を通じて、投融資モデルを刷新し、社会資本を呼び込み、建設を加速させて、同時代の人々を幸福にするとともに、子孫にも恩恵を与えることが必要だ」と述べた。