また李総理は、「新型都市化のインフラ建設プロセスにおいては、県レベルのインフラが脆弱で、ニーズは巨大だ。これに対し、清華同方の産業戦略は自分の戦略と図らずも一致する。6月23日、清華同方は広西チワン族自治区北東部にある鐘山県人民政府と都市化プロジェクト『スマート鐘山』の全体計画の建設における戦略的協力合意に調印し、このプロジェクトを全国の『スマート都市』建設のモデルおよび手本にするとともに、鐘山県の経済社会の持続可能な発展の力を引き上げようとした」と述べた。
▽外に向かう都市化市場
都市化における産業のより大きなチャンスは国外にあると考えられる。陸副総裁は、「APECメンバーについていえば、発達の後れたメンバーの都市化の過程には巨大な市場が眠っており、これは清華同方にとってチャンスであるだけでなく、中国の都市化関連産業全体にとってのチャンスでもある。清華同方はスマートシティ、セキュリティ、省エネ・環境保護などさまざまな産業分野において、APEC全体の都市化と一致する点が多い」と話す。
陸副総裁は清華同方の都市化関連産業の国際競争における強みについて、「最も重要な強みは清華同方は産業チェーンが長く、豊かな企業だということだ。清華同方内部ではさまざまな技術やソリューションなどの資源を調整することが可能だ」と話す。