省エネ指標、6年ぶりの好水準 李総理の「硬措置」奏効
省エネ指標、6年ぶりの好水準 李総理の「硬措置」奏効。 国家発展改革委員会の公表したデータによると、今年上半期のGDP当たりのエネルギー消費量は昨年末より4.2％減少し、下げ幅はここ6年で最大となった…
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発信時間： 2014-08-13 16:23:47 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
国務院発展研究センター資源・環境研究所の李佐軍・副所長によると、今年上半期のGDP当たりのエネルギー消費量が4.2％に達したことは、喜ぶべき成功と言える。6年来最大の下げ幅の実現は容易ではなく、GDP当たりのエネルギー消費量の3.9％引き下げという通年目標の達成にも良好な土台となる。
「この強度で推進が続けば、通年3.9％の引き下げ目標の達成に大きな問題はない」と李副所長は語る。
李副所長によると、今年の上半期の省エネがこれほどの成果を収めたのには3つの要因がある。第一に、各級政府が各種の省エネ措置を取り、効果を上げた。第二に、今年の経済成長率が緩和したことで、エネルギー消費の高い産業の発展が減速し、工業の産業構造の調整が進展した。第三に、第2次産業と第3次産業の構造が改善した。第3次産業の比率の高まりは、エネルギー消費の増加を減速させる。
国務院の李克強総理は今年3月、省エネ・排出削減・気候変動対策活動会議を議長として招集した際、省エネ・排出削減の「硬任務」（ハードな任務）を「硬措置」（ハードな措置）によって実現させなければならないと呼びかけた。
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