下半期の金融政策の重点は、三農(農業、農村、農民)と小企業・零細企業の資金難及び資金コスト高を解消することにある。したがって全体が緩やかな金融緩和状態にある中、それらの特定先に対する「数量型金融政策」が主となる。具体的には上半期が預金準備率の引き下げであったが、下半期はリファイナンスとPSLが用いられよう。また特定先に対する「価格型金融政策(金利政策)」も行なわれる可能性がある。
またマクロとミクロの政策を比較すると、マクロの金融市場では、公開市場操作が流動性を維持し、銀行間金利を安定させるために重要な役割を果たすとみられる。具体的には、▽レポ・リバースレポ、▽SLO(短期流動性調節手段)、▽SLF(短期流動性ファシリティ)などによって金利水準を合理的な範囲に誘導する。
一方ミクロでは、銀行の窓口指導などの直接金融政策による金利引き下げが、バラック区改造や三農、零細企業の資金問題の解決に力を発揮しよう。これらの分野に低利資金が投入されることで、建設プロジェクト、鉄道インフラ、都市の基盤整備、保障性住宅(低所得者向け住宅)などの民生プロジェクトが保障されることになる。