14日に発表された7月の金融統計(銀行融資など)が市場予想を大幅に下回ったことで、景気の先行きに不安が広がっている。高い経済成長を維持するには依然として政策の下支えが必要であり、特定分野に照準を定めた金融緩和政策が下半期も引き続き実施される見通しだ。具体的な金融政策としては、リファイナンス、担保付補完貸出(PSL)のほか、複数の金融手段を用いて対象先に対する金利低下を促していくとみられる。15日付中国証券報が伝えた。
中央銀行は統計発表後に、今後の金融スタンスについて改めて方針を示した。▽7月の金融指標が落ち込んだのは、比較する前月数値が高かったためで、銀行貸付や社会融資規模は合理的な伸びの範囲である、▽金融政策の「全体的な安定と構造の合理化」という方向性に変化はない、▽8月の貸出状況は正常な動きになっており、これ以上の大幅な金融緩和の可能性はない、などというもの。
ただ今後の金融政策のかじ取りはこれまでよりも難しいものになる。安定成長とリスク防止、財務レバレッジの引き下げのバランスをとることが極めて難しいためだ。全面的な金融緩和は、「穏健な金融政策」の安定性と連続性を損ない、経済構造改革も遅らせる。このため預金準備率の全面的かつ大幅な引き下げの可能性は大きくない。