中国が独禁法違反で日本自動車部品メーカー12社に罰金 各社は曖昧な反応
中国が独禁法違反で日本自動車部品メーカー12社に罰金 各社は曖昧な反応。 中国国家発展改革委員会（発改委）は8月20日、住友電気工業、日本精工などの自動車部品・ベアリング（軸受）メーカー12社が価格を操作していたとして、12億3540万元の巨額の罰金を科した…
タグ： 日本自動車
発信時間： 2014-08-21 10:39:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
曖昧な値下げの描写
国家発改委は、8社の自動車部品メーカーと4社のベアリングメーカーが、自動車部品・ベアリングの価格カルテルを結び、中国の独占禁止法の規定に違反し、市場競争を排除・制限し、中国の自動車部品・完成車・ベアリングの価格に不当に影響を与え、川下の製造メーカーの合法的な権益と中国の消費者の利益を損ねたと判断した。
日本自動車メーカーは8月上旬より、部品価格の値下げを相次いで発表している。その中には、広汽ホンダ、広汽トヨタなどのメーカーが含まれる。しかしこの数社の部品価格値下げの情報は、非常に曖昧な描写になっている。例えば広汽トヨタは、「毎年行われている部品価格の調整をきっかけに、一部の部品価格を調整する」と称した。広汽ホンダにいたっては、「国家発改委と広東省発改委の、当社の部品などの関連領域に対する関心に積極的に対応するため、当社は創立16周年、販売台数360万台実現を機に、内部事業の審査と多くの消費者への還元を強化することで、一部の部品価格を引き下げる」と表明した。
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