中国が独禁法違反で日本自動車部品メーカー12社に罰金 各社は曖昧な反応
中国が独禁法違反で日本自動車部品メーカー12社に罰金 各社は曖昧な反応。 中国国家発展改革委員会（発改委）は8月20日、住友電気工業、日本精工などの自動車部品・ベアリング（軸受）メーカー12社が価格を操作していたとして、12億3540万元の巨額の罰金を科した…
タグ： 日本自動車
発信時間： 2014-08-21 10:39:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
消費者の実益は限定的
12社への罰金により、消費者は今後自動車を購入・修理する際に、実益を得られるようになるのだろうか？
メルセデス・ベンツやBMWなどの企業は、値下げの対象となる部品、値下げ幅について説明しているが、日本メーカーはデータを曖昧にしており、調整後の零整比についても発表しなかった。一部の業界協会および独禁法の専門家は記者に対して、「自動車販売ブランド管理実施方法」の修訂前に、消費者の自動車購入費・使用コストの低下は限られていると指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年8月21日
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