ゴールドマン・サックスグループの馬場直彦チーフエコノミスト(日本担当)は、最近のレポートで、「アベノミクスは“正念場”にさしかかった」と指摘。朝日新聞の星浩編集委員は、「経済の回復は安倍新内閣の最大の課題であり、仮に失敗すれば安倍長期政権に対する最大のリスクとなる。安倍内閣は9月初めに、政権後初めてとなる内閣改造で閣僚を大幅に交替。地方経済復活を目的とする地方創生大臣を新設し、経験と改革の意思を持った新閣僚を登用した」との見方を示している。
さらに同委員は、「安倍政権にとって今後の最大の課題は、今年末に2015年10月に消費税率の10%への引き上げを予定どおり実施するかどうかを決定することにある。引き上げれば経済をさらに悪化させ、内閣支持率が下落する。見送れば財政再建が遅れ、国際社会の信用を失うことになる」と指摘した。朝日新聞の最新世論調査によれば、消費税率の10%への引き上げについて、賛成はわずか24%、反対は69%に上った。日本の多くのエコノミストは予定通り引き上げるべきだとしている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年9月9日