中国財政部はこのほど「官民パートナーシップの促進の関連問題に関する通知」を発表し、官民パートナーシップ(PPP)を促進し、全国範囲で試行を行うとした。25日付中国証券報が伝えた。
価格調整メカニズムの高い柔軟性、市場化運営、大規模投資、長期的・安定的な需要などを前提にPPPの適度な採用を奨励するとされている。また、各クラスの財政部門が、水・暖房・ガス供給、汚水・ごみ処理など都市部のインフラと公共サービスと密接に関係しているプロジェクトをメインに試行を展開するよう求められた。
「中国証券報」より 2014年9月25日