▽「ゼロコスト」は宣伝戦略
日本が打ち出した「ゼロコスト」は、日本の高速鉄道が価格面で優位に立っていることを意味してはいないか。
薛旭氏はこれについて、「日本は本土の産業のための国際市場開拓を焦っており、これによって国内の関連企業の生産回復が進むことを望んでいる。だが日本の財政の現状とその動向から見て、価格競争が始まれば、日本財政はさらなる圧力にさらされることになる。このため、日本のいわゆるゼロコストは宣伝戦略の一環にすぎないと考えられる」との見方を示した。
このことは、日本政府が7月25日に行った経済財政諮問会議で発表された推計データからも見て取れる。少なく見積もっても、日本の中央政府と地方政府は2020年度、11兆円の財政赤字に直面することになる。
5年後に訪れるこの困難を和らげるため、日本政府は、2015年度に財政赤字を2010年度の半分に減らし、2020年度には赤字から脱する目標を提出した。消費税の2回にわたる引き上げは、財政赤字を補填するための最大の切り札となる。だが2020年に日本が巨額の赤字にさらされていることは必至だ。