9月は金融データが安定を示した。安定成長は現在の重要な任務であるが、国内外の回復が期待値に及ばなかったため、なおも政策による持続的な後押しが必要だ。財政政策の空間が限定的な状況下、年内の金融緩和の拡大が予想されている。17日付中国証券報が伝えた。
9月の新規貸付と広義マネーサプライ(M2)の増加率が上昇したが、これは積極的なシグナルではない。まず、季節要因を除いたM2は、13%の目標を下回った。次に、9月の社会融資規模は前年同月比3598億元減に、第1―3四半期は前年同期比1兆1200億元減になった。第1―3四半期の銀行貸出金の増加率は低下せず、新規貸付の規模も前年同期比4045億元増となったが、社会融資規模とM2は伸び悩んだ。この対照的な状況は、不動産などの不況を始めとする需要疲弊からの影響、金融の監督管理からの影響を受けており、貸付信託が前年同期比1兆2300億元減となった。ゆえに、銀行貸出金の拡大のみでは、マクロ調整の目標実現は不可能だ。実体経済の金融の需要を保障するため、金融政策は調整をさらに拡大する必要がある。
世界を見ると、ユーロ圏の経済回復の遅れが長期化の様相を呈している。これは主な経済の原動力であるドイツ経済が低迷に陥っているためだ。成長の原動力が乏しく、物価上昇率の低いユーロ圏は、新たなリスクに直面している。データによると、ドイツ産業の受注と生産、および輸出が激減している。イギリスの9月のCPIは年率換算で1.2%に低下し、2009年9月ぶりの低水準になった。9月の小売物価指数は月率換算で0.4%から0.2%に低下し、年率換算で2.3%となり、2009年11月ぶりの低水準になった。経済回復が予想より遅れており、ユーロ圏はさらなる緩和の検討を迫られている。