外資系企業で「隠れた撤退」の動き 大規模な撤退はあり得ず
外資系企業で「隠れた撤退」の動き 大規模な撤退はあり得ず。 この頃、「外資系企業の大規模撤退」という話題が関心を呼んでいる。その要因には、米国量的緩和政策の終了や中国経済成長のペースダウンという背景の下…
タグ： 外資系企業
発信時間： 2014-10-20 17:00:34 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
上海外国資本促進センターの専門家郝楽氏は、一部の外資企業は会社法人を保ち登録内容などには変化がないが、生産・利益といった肝心の部分を移し「隠れた撤退」を始めている、と指摘した。
中国アメリカ商会が最近発表した「中国ビジネス環境調査報告』によると、7年前会員企業の殆どが中国を最初に選ぶ投資国にしたが、現在は20％まで低下しているという。中国EU商会による調査結果では、大企業の3分の2が中国における経営の難しさを指摘し、取材企業の半分が在中投資の「黄金時代」がすでに終わったと考えている。
商務部国際貿易経済合作研究院の王志楽リサーチャーは、日本貿易振興会のある調査結果では、昨年度日系企業の投資が前年同期比で17.7％減となったが、アセアンへの投資は対中投資の2.6倍だと警鐘を鳴らした。米国・欧州・日本は中国の3大外資導入相手地域であり、これらの調査から在中投資に対する外資の様子見、ひいては失望情緒の拡大を垣間見ることができる、これはここ10年余り稀にみることで、大きく注目し緩和する必要がある。
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