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住建部:楼市政策去行政化不是“救市”
住房城乡建设部副部长齐骥2日说,近期的房地产市场政策主要是借市场调整的窗口期,把一些行政色彩比较浓的干预措施尽可能剔除,不太赞成把去除行政化的政策叫做“救市”。
齐骥是在国务院回访督查调研组对住建部进行回访时做上述表示的。
针对人民银行和银监会近期关于金融支持购房政策的调整,齐骥说,这些调整的方向是从金融角度支持居民的合理住房需求。关于房地产市场的走势,齐骥说,由于去年同期为市场高点,预计11月份之后,房价同比仍然会下降,但降幅会缩小。
不動産市場の脱行政化、市場救済措置には当たらない=中国高官
中国住宅都市農村建設部(住建部)の斉驥副部長は2日、「最近の不動産市場政策は主に市場の自律的調整を重視することに重点を置いており、一部の行政カラーの濃い干渉措置を出来る限り取り消している。脱行政化の政策を、市場救済と呼ぶことにはあまり賛成できない」と表明した。3日付中国証券報が伝えた。
斉副部長は、国務院不動産監督調査研究チームが住建部を訪問した際に、上述した発言をした。斉副部長は、中国人民銀行(中央銀行)と中国銀行業監督管理委員会(銀監会)の住宅購入に向けた金融支援策の調整について、「これらの調整は、金融面から住民の合理的な住宅需要を支援することを方向性としている」と述べた。斉副部長は、不動産市場の動向について、「前年同期は市場のピーク期であったため、住宅価格は11月以降も前年同月比で低下するが、下げ幅は縮小する」と予想した。
「中国証券報」より 2014年11月3日