日本はバブル崩壊後の1990年代半ばにも金融市場救済政策を打ち出し、政策金利もゼロにまで下げた。これによって、日本経済は一度は回復し始めた。だが1997年に橋本龍太郎内閣が消費税率を3%から5%に引き上げると、日本経済は回復のかすかな力を直ちに失い、10年を超える停滞期に入った。
問題の鍵は、安倍政権が経済立て直しの希望を国内消費の拡大に託していることだ。これは日本経済の形態に対する誤った判断だ。輸出型エコノミーである日本経済の活路は国内ではなく国外にある。
安倍首相が就任後、経済発展に主力を注ぐどころか、時代錯誤的で経済発展に有害な一連の行動を取ってきたことは明らかだ。特に領土問題、歴史問題で中韓両国を刺激し、挑発し続けたことで、両国との関係は深刻に損なわれた。そして中国は日本にとって最大の貿易相手国なのだ。(編集NA)
「人民網日本語版」2014年11月5日