QEは日本経済を救う良薬にならず
QEは日本経済を救う良薬にならず。
タグ： 日本経済
発信時間： 2014-11-06 17:24:22 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
大きな代償が支払われた超大規模量的金融緩和（QE）に続き、構造改革という「矢」の的外れのリスクが高まる中、日銀はQE規模の追加拡大に踏み切った。その行動から「アベノミックス」が直面する厳しい試練の一端を垣間見える。
欧州中央銀行（ECB）による欧州式QEが正式にスタートを切った後、10月31日、日銀はQEの追加緩和を発表し、資産買入れ規模を年間で直前の60兆億円‐70兆億円から80兆憶円までに引き上げることを決定。QEというアベノミックスの「矢」が再び射られた。これはある程度、一時的に上向きになった日本経済の回復の道のりの難しさを示している。
安倍政権は消費税増税を通じて、市場に財政再建の意思を表明し、政府債務に対する市場の懸念を緩和しようとしている。また経済成長の先行きに対する自信を見せ、構造改革推進の決意を示そうともしている。だが目下の情況を見ると、消費税増税は「アベノミックス」の一大失敗策に終わる可能性が高い。理由は２つ。（１）今年1－2四半期の日本経済、特に小売市場の激しい変動は正に政策によるしわ寄せ第一波の表れである。（２）日本経済がデフレの苦境から真に脱していないという現状の下で、消費税増税は住民消費を抑制するインパクトが強く、所得の実質的上昇に伴わなければ、日本経済が再びデフレの泥沼に陥り得る。
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