G20首脳会議が現地時間11月15日から16日にかけて、オーストラリア3位と位置づけられる都市・ブリスベンで開催される。今回も経済成長が最重要議題になると分析されている。またTPP交渉、租税回避取締などの議題についても話し合われる見通しだ。
世界経済、「新たな凡庸」の状態に
ロイター通信の統計データによると、G20加盟国の国内総生産(GDP)は、世界の80%を占めている。G20加盟国の貿易額は、世界の75%に達している。またG20加盟国の人口も、全世界の3分の2を占めている。これらを背景とし、G20加盟国がいかに協力を通じて経済成長を促進し、世界経済を刺激するかが、自ずと人々の注目の焦点になっている。
11月14日付の英フィナンシャル・タイムズは、「G20首脳会議の開幕前、大型の国際機関による、世界経済の運行状況に対する批判の声が相次いだ。そのうち真っ先に警鐘を鳴らしたのは、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事だ。ラガルド専務理事は先月発表した談話の中で、現在の世界経済は『新たな凡庸』の状態に陥っており、前進が困難だと断言した」と伝えた。
ラガルド専務理事と「歩調」が一致しているのは、経済開発協力機構(OECD)だ。このパリに本部を置き、加盟国の経済の持続可能な発展に尽くす機構も、「欧州が失われた10年に突入すれば、世界経済が許容しがたい影響を被る」と予想した。