「毎日新聞」は21日、アベノミクスは富裕層にだけ利益をもたらしていると指摘する文章を掲載した。
一部の政治家が、安倍首相に衆院選を利用して一部具体的な構造改革について国民に議論させることを期待していると話した。このやり方は当初の小泉純一郎首相と同じものだ。2005年、小泉氏が衆議院を解散して総選挙に踏み切ったことで有権者に膨大な日本郵政貯蓄システムの民営化法案への支持を訴えた。結果的に氏は圧倒的勝利でその後自分の計画を迅速に進めることになった。だが今日に至るまで、安倍晋三は構造改革について曖昧に触れただけで、氏の主な狙いは相手により良い方案を出すプレッシャーをかけることだ。
報道はさらに、「12月14日の衆院選は次のような結果になり得る。それは同時にアベノミクスの意味でもあるが、つまり安倍晋三首相による現在の与党連盟は新たに政権を獲得することができるが、議会での議席数は今より若干減ることになる。安倍氏は短期経済成長の加速とデフレ脱出計画に対する国民の忍耐力を強化するやり方を見つけるが、氏の掲げる経済生産性の向上、膨れ上がり続ける公的債務の低下に実情に見合った計画を制定するというその他二大主要目標の実現はとん挫する可能性がある」と指摘している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年11月24日