内閣府は8日、今年第3四半期の国内総生産(GDP)の改定値を発表した。各データの確認・調整後、第3四半期の日本のGDPは前期比0.4%減から0.5%減(年率換算で1.9%減)に改定された。
市場はこれまで、経済状況が上方修正されると予想していたが、このデータは日本経済がより深刻な局面に陥っていることを示した。GDPが第2四半期の時点ですでに7.3%と大幅に減少していたことから、2四半期連続のマイナス成長は、日本経済がすでに低迷に陥ったことを意味する。
アベノミクスを実施し2年が経過する。日本の専門家は、アベノミクスは表面的には日本の株式市場を刺激し、輸出中心の大型企業の活力を引き出し、雇用問題を解決するなど明らかな効果を手にしているように見えるが、大きな副作用が日本経済に悪影響を残すと指摘した。