7、老いても養う所あるように―全国における都市・農村住民の統一基本養老保険制度の構築
今年年初、国務院は「都市・農村住民の統一基本養老保険制度の構築に関する意見」を通達し、全国で都市農村住民の統一基本養老保険制度を設立する計画を明らかにした。
ポイント:「意見」は新型農村社会養老保険と都市住民養老保険を一本化した。都市・農村住民の統一基本養老保険制度の設立は人口流動の促進や社会への安心感強化に重要な意味を持つほか、都市部と農村部の格差縮小や基本的公共サービスの均等化、社会全体の調和と安定促進に極めて重要な役割を果たしている。
8、大気汚染の根治を目指す大気汚染対策
国務院は5月15日、「2014~2015年省エネ・排出削減・低炭素化発展行動方案(行動方案)」を通達。同方案によると、2014年~2015年に、単位GDP当たりエネルギー消費を3.9%以上、単位GDP当たり二酸化炭素の排出量をそれぞれ4%、3.5%以上削減する。
ポイント:「行動方案」は指標の固定化や任務の量的化を図り、措置を強化し、省エネ・排出削減という拘束力のある指標の確実な実現を一層明確にしたうえで、各地域に厳格なエネルギー消費抑制を求め、根源から大気汚染対策に取り組む姿勢が示された。