「アベノミクスが日本経済与えた損害は、GDPの落ち込みの大きさにそのまま表れている。円安で消費者物価が上昇し、労働者の実質賃金は低下した。賃金が低下すれば個人消費が落ち込み、GDPが減少するのは当然の話だ。日本のGDPはアベノミクスがスタートする前となんら変わっていない。GDPの増加になんら貢献するところがなく、国民に塗炭の苦しみを与えるだけのアベノミクスを、『悲劇』以外にどう呼べばいいのだろうか」 「円安によって輸出企業の利益が増え、これらの企業の株価が上昇した。
しかしこれを喜んでいるのは一部の富裕層だけで、国民の多くは円安によって購買力が低下しただけである。アベノミクスがもたらしたのほかならぬ『貧富の格差』の拡大であろう」
野口氏によれば現在の日本経済の置かれた状況は、複雑かつ解決の難しい局面にあるという。「景気が落ちこみと政府財政の支出増加によって、政府債務は雪だるま式に増えていく。政府は消費税を上げたが、これには短期的な効果しかなく、長期的にはなんら解決策にならない。日本経済における根本的な問題は高齢化問題である。政府の社会保障費は今後一段と増加していき、その巨額な財政赤字は消費税を上げて解決できる問題ではない」「日本が増税によって財政問題を解決しようとすれば消費税を30%に上げるしかない。しかしそれにしても政府債務の1年分ぐらいにしかならず、日本の財政悪化は拡大を続けることになる」と憂慮する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年12月12日