人口減少の食い止めが日本経済を救うカギ
人口減少の食い止めが日本経済を救うカギ。
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日本経済が再び衰退に陥ったことは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対する危険信号であり、日本銀行（中央銀行）は日本が再びデフレに陥ることを懸念する。1年ほど前、安倍首相と新たに日銀総裁に就任した黒田東彦氏は、力を合わせてアベノミクスの3本の矢を放った。アベノミクスは最初の年には一定の成功を収め、物価は上昇した。だが3本目の矢である構造改革は、進展ぶりも効果もはかばかしくなく、安倍首相は今年になって3本目の矢を補修し、強化して放つことになった。
構造改革が進展しなければ、日本経済を活性化させても、再び衰退に陥るというのがおおかたの一致した意見だ。日本の構造的問題が象徴的に現れているのは債務問題で、現在の公的債務残高の対GDP比は240％前後に達し、世界の主要エコノミーの中で最も高い。日本は税収を増やす必要があり、安倍政権も前与党の民主党も消費税率引き上げの必要性では一致している。問題は、増税はデフレ圧力を高める政策であり、日本経済もグローバル経済も好調とはいえない今、必要なのは活性化と緩和ということだ。気付け薬を飲みながら下剤を飲むような日本のやり方では、内分泌系の調子がおかしくなる可能性がある。バランスを取ろうとするなら、導き手が必要であり、タイミングも必要だ。タイミングについていえば、現在のグローバル経済は過去数十年のような高度成長を再現することは難しく、日本の創造力や製造業は過去20年間にわたり低迷を続けており、日本にとってよい状況ではないことは明らかだ。
日本経済が難局を脱したいなら、導き手がぜひとも必要だが、安倍首相がそうした存在になれるかどうかは大いに疑問だ。アベノミクスの3本目の矢は正確な処方箋を示してはいるが、実行は非常に難しい。日本経済の構造改革にまず必要なことは規制緩和だ。だが独占的な財閥という問題が解決を難しくしている。次に必要なことはもう一つの根本的問題である人口問題だ。この問題が日本経済を20年にわたり弱体化させ先行きを暗いものにした最も根本的な原因だと考えられるのだ。日本の人口問題は主に高齢化と人口減少に現れている。厚生労働省が2014年1月1日に発表したところによると、13年の出生数は103万1千人で前年比6千人減少した。同年の死亡数は127万5千人で同1万9千人増加し、増加率は第二次世界大戦以降で最高を更新した。計算すると、昨年の日本は約24万4千人の自然減で、12年の21万9千人を上回る新記録となった。07年以降、日本の人口の自然減、すなわち死亡数から出生数を引いた数は拡大を続けている。昨年11月には65歳以上の人口が全体に占める割合は初めて25％を超え、日本は世界で最も高齢化が進んだ国の一つになった。
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