短期的に回復も、中国不動産市場の調整基調は変わらず

短期的に回復も、中国不動産市場の調整基調は変わらず。

タグ: 中国不動産市場

発信時間: 2015-01-09 16:27:08 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国の不動産業界に楽観ムードが広がりつつある。2014年年末以来、住宅市場と土地市場に強い回復の勢いが見られる。同時に上場不動産会社の株価が続騰しており、不動産株のバリュエーション修復の流れが続いている。しかし注意すべきことは、この回復には地域的な特徴があり、また政策の後押しという要因が大きく働いていることで、この勢いが続くかについては疑問が残されている。回復という「霧」を払うと、需給関係の逆転や政策の安定化を背景に、不動産市場の調整基調に変わりがないということが分かる。9日付中国証券報が伝えた。

中原地産研究センターの統計データによると、2014年12月の全国主要54都市の住宅契約数は31万8000件に達し、同年の単月最多となった。北京市土地整理儲備センターのデータによると、2015年1月5日と7日の2営業日で、北京市で5件の土地売買契約が成立し、土地使用権譲渡料が179億3000万元に達した。そのうち7日に成約した豊台区白盆窯村の土地は、86億2500万元の値で北京の土地価格の記録を更新した。

ここからは市場の好転の勢いが伺えるが、データの裏側には重要な真相が隠されている。

まずは、地域の二極化だ。住宅・土地市場の回復は主に一線都市に見られるが、普遍的な現象ではない。中原地産のデータによると、2014年12月の4つの一線都市の住宅成約件数は前月比で38%増となったが、二・三線都市は伸び率が低下し、4線都市は前月比でマイナスとなった。土地市場の活気も主に北京に集中しており、多くの中小都市では土地使用権譲渡料の収入が減少する現象さえ見られる。不動産市場の地域の二極化が際立っている。

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