次に、需要不足だ。長期的に見ると、都市化の進展は住宅市場の在庫を消化する重要な原動力だ。しかし健全な都市化を終えるためには、土地や戸籍などの改革の他に、産業の支柱を確立する必要がある。住宅市場の在庫消化の角度から見ると、この過程は緩慢になり、効果も限定的だ。人口のボーナスが失われるに伴い、住宅の新規購入の需要が不足する。
それから、安定的な政策だ。需給関係の逆転に伴い、不動産市場規制政策も安定化に向かいつつある。市場の健全で安定的な発展を維持し、高騰・暴落を防止することが、調整の重要な目標と方針になっている。この状況下、力強く市場を支える措置、もしくは勢いを削ぐ措置が講じられることはなく、代わりに長期的に効果を発揮するメカニズムが形成される。この影響を受け、需給関係そのものによる自発的な調整が未来の市場の主流になり、不動産市場における政策の効果が弱まる可能性がある。
したがって、不動産業界が爆発的な成長の段階を終え、低速成長が未来の中国不動産市場の主な特徴になることが分かる。今後一定期間内に、中国不動産市場は再び過去のような急成長期を迎える可能性は低い。こういう意味で今回の市場の回復は、調整期の間奏曲にすぎないかもしれない。
「中国証券報」より2015年1月9日