実際、過去2年間の中日間の経済貿易データは芳しいものではなかった。12年の二国間貿易額は3294億ドルで前年比3.9%減少し、13年は3119億ドルで同6.5%減少した。14年は円安に伴って小幅に回復したが、好調とはいえず、データの低下傾向が基調路線となった。
中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究員の李天国補佐研究員は、「安倍首相が中国に対する言動を反省しなければ、中日間の経済貿易は引き続きマイナス影響を被ることになる」と話す。
▽日本企業は中国を堅守
日本は消費税率の引き上げ、物価上昇、個人所得の減少といったさまざまな要因の影響により、昨年第2四半期(4-6月)以降は消費が冷え込んでいる。経済を構成するトロイカ(投資・消費・輸出)では、輸出がカギであり、極めて重要だ。日本の経済関係者は、中国市場がなければ「アベノミクス」は成功しないと明言する。
中投顧問の馬遥マクロ経済研究員は取材に答える中で、「日本は今、国内の経済問題の解決に力を結集し、さまざまな政策を通じて国内需要と輸出を活性化させなければならない。安倍首相は中韓両国との関係を改善したい意向で、これは主に商業貿易を改善させたいからだ。だが注意しなければならないのは、さまざまな要因の影響によって、今年も中日間、日韓間には多くの障害が横たわるということだ」と述べた。
政府は強硬な態度を取っているが、日本企業は中国市場という大きなパイを決して放棄することはない。実際、多くの日本企業が中国での業務拡大を続けているものの、これらの企業の中国での生産データや販売データが中日の貿易データに影響を与えることはない。