中日間の経済貿易は転機を迎えるか？
中日間の経済貿易は転機を迎えるか？。
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日本メディアの最新の調査結果によると、日本企業の93.7％は中国にとどまって引き続き企業を発展させたいと考えている。中国日本商会が作成した「中国経済と日本企業2014年白書」に掲載された調査結果からも、日本企業のこうした積極的な意欲がうかがえる。
同商会は日本資本の会員企業8579社に対して調査を行い、その結果、回答企業の54.2％が中国での業務拡大の意向を示し、39.5％が現状維持と答え、93.7％が引き続き中国市場を好感していることがわかった。既存の中国業務の規模を縮小するとした企業は5％、中国業務を移転・撤退させるとした企業は1.2％にとどまった。
日本政府はこれまで一貫して、日本企業に中国の代わりになる国を探すことを奨励してきた。また中国以外の国に投資して工場を設立することを奨励してきた。安倍首相は14年に東南アジアを頻繁に訪れており、こうした外交姿勢から首相の意図がありありと読みとれる。
李補佐研究員は、「東南アジアには安価な労働力があるが、インフラ、物流、労働者の質や技術力などは十分とはいえない。このことは、中国の人材コストや資源コストが上昇しながらも、多くの国が引き続き中国を堅守する理由の一つでもある」と話す。
国際市場をみれば、中国は今なお最速で発展する市場であり、このことは日本企業が中国を堅守する最大の要因だ。
そうではあるが、中日間の経済貿易関係のネットワークはスムースに結ばれているとはいえず、二国間の投資は加速的に減少している。商務部（商務省）国際貿易経済協力研究院アジア・アフリカ研究所の徐長文研究員は、「安倍首相にとって、中日関係の筋道をつけ、中日間の経済協力を強化して、経済データと消費者の信頼感を高めることこそ、自身の政権の目下の急務だといえる」と指摘する。
「人民網日本語版」2015年1月10日
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