中国の改革深化のロードマップが明確に
中国の改革深化のロードマップが明確に。 これまで国務院所属の各部・委員会といった中国の政府部門のほとんどがすでに2015年活動会議を招集し、今年度活動の中心を計画・配置した…
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これまで国務院所属の各部・委員会といった中国の政府部門のほとんどがすでに2015年活動会議を招集し、今年度活動の中心を計画・配置した。それらの会議を整理してみると、根幹を改革の全面的深化に据えていることが分かる。具体的な方法は各部委によって異なるが、基本路線は一致しており、それをまとめれば、2015年各分野における改革の全面的深化ロードマップが見えてくる。
「新常態」に適応した計画
記者の統計によると、「新常態」というフレーズが部委活動会議での登場率が極めて高く、置かれている位置も非常に重要だ。「新常態に適応する」という言葉も活動会議の「決まり文句」になっており、国家発展改革委員会（発改委）はさらに、2015年は「新常態の経済・社会の発展をリードする」ことを主要課題に据えている。
各部・委員会は新常態を格別に重要視している。人力資源と社会保障部尹蔚民部長は、「目下、中国経済発展の最も際立った特徴は経済発展の新常態だ」と指摘する。
行政のスリーム化と権限移譲を細部まで推進
「行政のスリーム化と権限移譲」は部委活動会議における登場率の高いもう一つのフレーズだ。実際、多くの部委は実行可能な方策を計画し、新しい行政のスリーム化と権限委譲を推進しようとしている。
国家工商総局の張茅局長は全国工商行政管理活動会議において、「企業登録における全プロセス電子化の推進を加速し、工商登録制度の利便性という改革の成果を真に実現させなくてはならない。また工商営業ライセンス・（法人番号である）組織機構コード・税務登録証の三証一体化改革も模索する必要がある」と表明した。
全国交通輸送活動会議は行政許認可改革を重点分野の改革に据え、事中・事後管理監督の強化及び権利リスト・責任リスト・ネガティブリスト制度の整備・普及を提起した。
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