日本の不動産市場が海外からの資金流入によって活況を呈している。買い手は中国を含む国際投資機関や個人。統計によると、中国の個人マネーが日本の不動産市況を大きく引っ張っているという。
みずほ信託銀行系列の都市未来総合研究所がこのほど発表したデータによると、2014年は外国投資家による「日本の不動産買い」の年であった。少なくとも100億ドル以上の資金が日本の不動産市場に流入した。中でも東京の中心部にある高級ビルは外国投資家がつぎつぎに購入。それらの合計額は日本の全不動産取引の20%にも相当するという。 世界最大の投資ファンド運営会社の米ブラックストーン・グループは、1900億円(16億ドル)で都心部のマンションを5000室以上購入。中国のFOSUNグループも700億円(5.9億ドル)で新興オフィス街の品川駅周辺にある25階建ての総合オフィスビルを購入した。米国、フランス、ドイツの投資ファンドがそれぞれ品川、新宿、中野などでオフィスビルやその他の商業施設を購入した。
▼360億円の中国個人マネーも流入▼
こうした中で注目されているのが、中国の富裕層の個人投資である。日本不動産研究所の推計によると、過去1年間で少なくとも360億円(3億ドル)の中国の個人マネーが日本の不動産市場に流入したとされる。このため日本の不動産業者の中には中国語のできるスタッフを増員したところも少なくない。