海外の資金が日本の不動産に向かっているのは、多くの投資家が日本の大都市の不動産の価格が底を打ち、大きな投資価値を有していると考えているためだ。
ここ数年、日本全国の平均土地価格は値下がり幅が大幅に縮小し、一部には上昇するところも見られた。昨年、東京・名古屋・大阪の3大都市圏の商業用地と住宅用地は値上がりを始め、東京中心部のオフィスビルの空室率は5%まで低下。住宅価格も上昇に転じている。
しかし全体的に見て、不動産価格は依然として安値圏にあり、上昇余地は依然として大きい。現在の為替レートで見ると、東京における大部分の一般住宅の価格は、北京や上海の同等の住宅価格より安い。 2020年には東京でオリンピックが開催される。多くの投資家はそれまでに東京の不動産価格が上昇する確率が高いと読んでいる。このほか、日本の不動産の賃貸リターンは6-8%と合理的であり、これが外国投資家の日本買いブームの要因になっている――との見方もある。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年1月22日