次に、業界は短期金利調整ツールが登場した以上、中長期金利調整ツールも間もなく発表されると判断している。実体経済の成長率低下の圧力を受け、量・価格の双方向の調整ツールであるPLSは、安定成長、ベースマネーの不足の補完、中長期政策金利の確定という3つの目的を達成できる。PSLが再び使用される確率が上昇している。
それから、的を絞った緩和を促すツールだけでは、金融機関の流動性の需要を満たせなくなっており、リバースレポにより流動性を引き出す必要が出ている。現段階で全面的な預金準備率の引き下げに踏み切らないならば、リバースレポが短期間内の金融政策の主要ツールになる。しかし春節(旧正月)前に資金不足が深刻化することから、中央銀行は1月の経済データが悪化した場合、春節前に大規模な緩和の動きを見せる可能性もある。
「中国証券報」より2015年1月25日