同時に生産者物価指数が低下し、消費者物価指数が安定を維持した。ゆえに中国は世界各国・各地と同じく、デフレのリスクを迎えている。中国が2008年から2年間に渡り刺激策を推進し、投資の需要を拡大し世界大口商品価格の低下にブレーキをかけていなかったならば、世界的なデフレの圧力による影響をもっと早くから受けていたはずだ。大口商品の価格低下がすでに始まっており、特に国内の財政拡張の減速を鑑みると、国内のデフレも実質的な脅威となっている。
アジア通貨危機、すべての金融危機の主な教訓は、デフレが経済回復の大きな脅威になることだ。1997年のアジア通貨危機は東アジアのみに限られ、かつ中国がWTOに加盟したことで、デフレを回避することができた。しかし今や全世界がデフレのリスクに悩まされている。
中国が直面している難題は、金融拡張効果で資産価格が高騰したことで、実体経済に信用マネーが流入したことではない。2015年に中国が迎えようとしている経済成長の最大の障害は、例年と異なるかもしれない。地方政府の貸付は厳格な監視下に置かれ、新たに債務を拡大する場合は主に政府債を利用することになる。多くの観測筋は、中国の一線都市が2015年も、近年蓄積された大量の住宅在庫を消化すると予想しているが、一部の二・三線都市の住宅市場はすでに底値に達し回復を始めている。
中国は世界最大の貿易国だ。多くの人は中国に対して、世界経済の健全化により多くの責任を担うよう求めている。当時の刺激策は、中国がこの責任を担おうとしていることを証明している。同じく中国政府のデフレ対策は自国のみならず、世界の国と地域にとって有利なことだ。
「中国証券報」より2015年2月7日