資産証券化が、社会資本の参与を加速する重要な手段であることは間違いない。中国企業研究院の李錦執行院長は記者の取材に応じた際に、「国家はまず商業競争類業界の混合所有制改革に取り組む可能性がある。主に民間商品市場における競争性が高く、独占的な国有企業を中心に改革を進める。政策の緩和に伴い、混合所有制改革はより広範な面で展開される。国有企業は証券化方式を採用し、社会資本の参与を集める」と予想した。
李執行院長は、「多くの中央企業と地方国有企業にとって、現在の改革はまだ不十分だ。参入のハードルが高く、また異なる管理の体制・メカニズムによって、多くの民間などの企業の混合所有制への参与の意欲が損なわれている」と指摘した。 記者の調べによると、国有資産監督管理委員会が昨年主導した中央企業の「4つの改革」の試行案が、現在すでに作成を終えている。「4つの改革」の試行対象となる6社の中央企業の改革案が承認された。しかしこれは枠組み的な案に過ぎず、具体的な内容については現在も制定中だ。
その一方で、地方の国有企業改革も加速の段階に入っている。先ほど閉幕した地方の両会で、吉林省、上海市、浙江省、河北省などが国有資産投資運営プラットフォームの構築に向け、実質的な政策を打ち出した。