1月の経済データは楽観視できない内容となった。経済成長率低下の圧力が強いため、流動性の維持は2015年の中国金融政策の基調になると見られる。先ほどの金利・預金準備率引き下げに続き、中央銀行は短期間内に伝統的な公開市場操作と新型ツールを組み合わせる可能性がある。2014年の金利引き下げの効果については、今後も観察が必要だ。13日付中国証券報が伝えた。
金融による経済成長支援における圧力が、2015年に入ってから拡大している。まず、1月の経済データは楽観視できない内容となった。製造業PMIは景況感の分岐点である50を下回り、CPIは5年ぶりの低水準となり、デフレのリスクが拡大している。PPIは35カ月連続でマイナスとなり、生産分野は過去最長の減速期に入っている。不動産投資・開発の増加率が低下し、製造業の生産能力過剰問題も深刻になっている。為替相場と人件費高騰の影響を受け、輸出も強い原動力を失っている。
次に、経済成長の維持は力強いマクロ調整策の維持を必要としている。財政政策と金融政策を組み合わせ、フレキシブルに活用する必要がある。2015年の財政収入の前年比増加率は、1991年ぶりに10%以下に低下した。通年の財政支出の増加率は8.2%で、予算の9.5%を下回り、1兆3500億元の赤字という財政予算の目標を実現できなかった。これは2015年財政下降圧力が非常に高いことを示している。経済成長率の低下に伴い、不動産市場が冷え込み、土地譲渡益が激減し、地方政府の財政に影響を及ぼしている。そのため金融政策の実体経済に対する支援を拡大する必要がある。